自動車運転代行業開業ガイド│自動車運転代行業認定申請について

運転する女性

自動車が現代社会における最も重要なインフラのひとつであることに異論を唱える人はもはや存在しません。しかし、その用途や用法を誤ると、たちまち人命を脅かす凶器となりうる存在であるということも、いま一度しっかりと胸に刻むべきことのように思います。

飲んだら乗るな

そこで登場するのが自動車運転代行業です。お酒好きな運転手さんにとっては、まさに救世主的存在の自動車運転代行業ですが、本稿ではその成立背景や一般タクシーとの違いなどを交えながら、開業の際に必要となる基礎知識について案内していきたいと思います。

自動車運転代行業とは

自動車運転代行業の全体像

自動車運転代行業の定義

自動車運転代行業とは、他人に代わって自動車を運転する役務を提供する営業であって、以下のいずれにも該当する営業のことをいいます。

  • 主として、夜間に酔客に代わって自動車を運転するものであること
  • 顧客を乗車させるものであること
  • 常態として、営業の用に供する自動車が随伴するものであること

その歴史は意外に古く、1960年代には既にサービスとして存在していたことが確認されています。2002年には、自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律(自動車運転代行業法)が施行されたこともあって、ようやく周辺の法整備がなされるようになりました。

タクシーとの大きな違いは、車両の提供を行っていないという点にあります。車両を派遣するのではなく、運転手を派遣するという事業形態こそが、運転代行業の特長となっているのです。

自動車運転代行業には該当しないもの

長期的な契約に基づき、自家用自動車の運転、整備、燃料・備品の管理等を請け負う事業で、主として、酔客に代わって自動車を運転する役務を提供するものではなく、また、継続的に役務を提供するものであって、営業の用に供する自動車を随伴する必要がないもの
顧客の依頼に応じ自動車の輸送を行う事業で、自動車を輸送することを目的とし、当該自動車に顧客を乗車させないもの
タクシーで酔客等を運送するとともに、酔客等の自動車を別の運転者が輸送するもので、通常のタクシー事業と陸送業を同時に行うものであり、酔客等の自動車に酔客等を乗車させて運転するものではないもの
無償で運転を代行する行為及びたまたま他人が酒気を帯びている場合に、当該他人の自動車に当該他人を乗車させて運転し、これにより謝礼を受け取る行為

認定申請の要件

自動車運転代行業を営もうとする者は、以下の要件をすべて満たした上で、主たる営業所を管轄する警察署を経由し、都道府県公安委員会に対して認定申請を行う必要があります。

  • 二種免許を取得している者がいること
  • 安全運転管理者がいること
  • 損害賠償保険に加入していること
  • 欠格要件に該当しないこと

二種免許の取得

顧客車(代行運転自動車)を運転する者は、タクシーと同様に、二種免許を所持している必要があります。二種免許を所持せずに顧客車を運転した場合、当然に「無免許運転」となるほか、二種免許のないことを知りつつ業務に就かせた場合は、使用者等も「無免許運転の下命・容認違反」として処罰されることになります。

ただし、これはあくまで「顧客車」の運転者に限られ、「随伴用自動車」の運転者については、二種免許を所持することは要求されていません。

安全運転管理者の設置

自動車運転代行業者は、随伴時自動車の台数に関わらず、営業所ごとに安全運転管理者を選任する必要があります。

安全運転管理者とは、道路交通法における安全運転管理者業務と同様に、交通安全教育の実施、運転計画や運転日誌の作成、点呼等の実施、安全運転の指導等の業務を行う者のことをいいます。その要件は、以下のとおりとなっています。

  • 自動車の運転管理の実務経験が2年以上ある者
  • 自動車の運転管理の実務経験が1年以上ある者で、公安委員会が行う教習を修了した者
  • 自動車の運転管理に関し、上記の者と同等以上の能力を有する者と公安委員会が認定した者
  • 過去2年以内にひき逃げ、飲酒運転など重度の違反行為をしていない者

また、営業所ごとに使用する随伴用自動車の台数により副安全運転管理者を選任する必要もあります。その基準は以下のとおりです。

随伴用自動車の台数~9 10~1920~2930~3940~49
副安全運転管理者01234

損害賠償保険への加入

自動車運転代行業者は、顧客車運転中の事故損害に対する賠償に備え、以下を最低保障額とする代行運転自動車保険に加入しなければなりません。

対人8,000万円(1人につき)
対物200万円(1事故につき)
車両200万円(1事故につき)

欠格要件

次のいずれかに該当する場合、自動車運転代行業の認定を受けることはできません。

  1. 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
  2. 禁固以上の刑に処せられ又は自動車運転代行業の業務の適正化に関する規定により、若しくは道路運送法(無許可旅客運送事業の禁止)の規定、若しくは道路交通法第75条第1項(使用者の義務の規定)の規定に違反し、若しくは同法第75条第2項、若しくは同法第75条の2第1項の規定による命令に違反して罰金の刑に処せられ、その執行を受けることがなくなった日から起算して2年を経過しない者
  3. 最近2年間に自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律の規定により、営業の停止、営業の廃止の命令に違反する行為をした者
  4. 集団的に、又は常習的に暴力的不法行為その他の罪に当たる違法な行為で国家公安委員会規則で定めるものを行うおそれがあると認めるに足りる相当な理由がある者
  5. 心身の故障により自動車運転代行業の業務を適正に実施することができない者として国家公安委員会規則で定める者
  6. 営業に関し成年者と同一の能力を有しない未成年者(その者が自動車運転代行業の相続人であって、その法定代理人が1~5及び9のいずれにも該当しない場合を除く)
  7. 代行運転自動車の運行に生じた利用者その他の者の生命、身体又は財産の損害を賠償するための措置が国土交通省令で定める基準に適合すると認められないことについて相当の理由がある者
  8. 安全運転管理者を選任すると認められないことについて相当の理由がある者
  9. 法人でその他の役員のうち1~5までのいずれかに該当する者があるもの

必要となる書類

  • 申請書
  • 住民票(戸籍が記載されたものに)の写し
  • 誓約書
  • 精神機能の障害に関する医師の診断書
  • 損害を賠償する措置が国土交通省令の基準に適合していることを証する書類
  • 安全運転管理者の住民票の写し
  • 安全運転管理者等資格認定申請書
  • 安全運転管理者の職務運転経歴証明書
  • 安全運転管理者の履歴書
  • 未成年登記簿の謄本(未成年)
  • 相続に関する書類(成年と同一の能力がない未成年)
  • 登記事項証明書(法人)
  • 定款又はこれに代わる書類(法人)

申請書類を公安委員会が審査し、知事の同意を得て認定された場合は認定証が交付されます。認定までは申請から約45日かかります。

認定の取り消し

都道府県公安委員会は、自動車運転代行業者について、次のいずれかの事実が判明したときは、その認定を取り消すことができます。

  • 偽りその他不正の手段により認定受けたこと
  • 欠格要件に該当していること
  • 正当な理由がないのに、認定を受けてから6 か月以内に営業を開始せず、又は引き続き6か月以上を休止し、現に営業を営んでいない者
  • 3か月以上所在不明であること

標識の表示義務

代行運転自動車を運転する場合は、車の前後に国家公安委員会規則で定められた「代行運転自動車標識」を表示しなければなりません。ただし、当該代行運転自動車の車体の材質又は状態その他の事情に照らして、代行運転自動車標識を付けることが困難又は、不適当であると認めるときは、当該標識を代行運転自動車の前面の見やすい箇所(ダッシュボード上を想定)に掲示することをもってこれに代えることができます。

標識
標識の表示場所

また、随伴用自動車には国土交通省令で定める表示をしなくてはなりません。

随伴用自動車の標識
随伴用自動車の標識表示場所

変更の届出等

次のいずれかに変更があった場合、その日から10日以内に主たる営業所を管轄する警察署に変更の届出をしなければなりません。

  • 代表者、役員の氏名・住所
  • 営業所、法人の名称・所在地
  • 支店新設等保険の更新・保険会社の変更等
  • 安全運転管理者等の氏名・住所、改任等

また、次のいずれかに該当する場合は、10日以内に主たる営業所を管轄する警察署に認定証を返納しなければなりません。

  • 廃業したとき
  • 認定を取り消されたとき
  • 認定証の再交付を受けた後、亡くした認定証を発見したとき(発見した認定証を返納)
  • 個人認定の場合、代表者が亡くなったとき(同居の親族又は法定代理人が返納)
  • 法人認定の場合、合併により消滅したとき(合併後の法人代表者が返納)

まとめ

オフィスの外観

自動車運転代行業は、車両1台と本人を含む2名の従業員から営業することが可能なことから、比較的開業のハードルが低い事業形態であるといえます。ただし、保険料を含んだ車両の維持費や人件費なども考慮すると、ランニングコストはそれなりに必要になるほか、酔客相手の業務であることから、トラブルにも巻き込まれやすい事業形態であるともいえます。色々な意味で体力が必要な業種であることは間違いないため、開業にはこういった要素も踏まえた上で、しっかり準備を進めるようにしましょう。

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新規認定申請77,000円~
変更届22,000円~
※税込み

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