運送業をはじめるには│運送業許可申請について

トラック

行政書士が取り扱う許認可申請の中でも、とりわけ書類の多さで有名なのが、運送業許可申請です。ここでは「運送業」の定義から許可の概要までをざっくりと解説していますので、煩わしいとお感じになられる方は、今すぐ当事務所にお問い合わせください。

と、その前に。

運送業許可申請を行政書士に依頼する際の考え方について以下にまとめていますので、まずはご一読いただければ幸いです。

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運送業とは

1 貨物自動車運送事業とは、一般貨物自動車運送事業、特定貨物自動車運送事業及び貨物軽自動車運送事業をいう。

2 一般貨物自動車運送事業とは、他人の需要に応じ、有償で、自動車(三輪以上の軽自動車及び二輪の自動車を除く)を使用して貨物を運送する事業であって、特定貨物自動車運送事業以外のものをいう。

3 特定貨物自動車運送事業とは、特定の者の需要に応じ、有償で、自動車を使用して貨物を運送する事業をいう。

4 貨物軽自動車運送事業とは、他人の需要に応じ、有償で、自動車(三輪以上の軽自動車及び二輪の自動車に限る)を使用して貨物を運送する事業をいう。

(貨物自動車運送事業法第2条第1〜4項)

これらの条文を平たくすると、「他人から依頼を受けて」「運賃をもらって」「トラックを使用して貨物を運ぶ以下の3事業」「運送業」ということになります。

  • 一般貨物自動車運送事業
  • 特定貨物自動車運送事業
  • 貨物軽自動車運送事業

一般貨物自動車運送事業

一般貨物自動車運送事業とは、事業用自動車(トラック)を用いて複数の荷主の貨物を有償で運送する事業です。

単に「運送業」という場合は、一般貨物自動車運送業のことを指すことが一般的です。

なお、俗称として「緑ナンバー」と表現されることもあります。

本稿でも単に「運送業」と表現する際は、注釈がない限り、一般貨物自動車運送業のことを指すものとします。

特定貨物自動車運送事業

特定貨物自動車運送事業とは、事業用自動車(トラック)を用いて特定の1社のみの貨物を有償で運送する事業です。「特定の1社のみの契約」という点において一般貨物自動車運送業は異なります。

基本的に申請方法などは一般貨物自動車運送業と変わらないため、もとより複数の荷主の貨物を運送することができる一般貨物自動車運送事業の許可を取得するのが一般的です。

貨物軽自動車運送事業

軽自動車や排気量125㏄以上の自動二輪車を用いて貨物を運送する事業が軽貨物自動車運送事業です。俗称として「軽貨物」「黒ナンバー」とも呼ばれています。

貨物軽自動車運送事業を営業する際は、許可が不要になるかわりとして、「貨物自動車登録」が必要になります。軽トラックを用いて運送業を行う際は、一般貨物自動車運送事業ではなく、こちらの貨物自動車の登録を受ける必要があります。(後述)

なお、125cc未満の自動二輪車については規制がありません。いわゆる「白ナンバー」のままバイク便を営業することが可能です。

一般貨物自動車運送事業許可

運賃を貰い受ける相手方が企業であるか個人であるかは問わず、有償で貨物の運送を行う際は、一般貨物自動車運送事業許可を受ける必要があります。

例えば個人の引っ越しで荷物を運ぶ場合であっても、運賃が発生する場合には許可が必要になります。

逆にいえば、自社の荷物を運送する場合や、無償のボランティアで貨物の運送を行う場合は、許可を受ける必要はありません。また、軽自動車や自動二輪車を用いて荷物を運ぶ場合は、先述した「貨物軽自動車運送事業」に該当するため許可は不要です。

自社の荷物を運ぶ際に許可が不要となるのは、「他人から依頼を受けた」わけでもなく、「運賃」が発生したわけでもないからです。よって、自社のグループ会社の製品を運ぶ際に運賃が発生した場合には、運送業許可が必要となります。

また、「有償」であるかどうかの判断は、単に「運賃」という名目で報酬を受け取ってるかどうかではなく、実際の行為と目的とを照らし合わせて総合的に判断されることになります。

★ポイント

  • 有償で貨物の運送を行う際は運送業許可が必要
  • 自社の荷物を運送する場合や、無償のボランティアで貨物の運送を行う場合は原則として運送業許可は不要
  • グループ会社の製品を運ぶ際に運賃が発生した場合には運送業許可が必要
ここから先は運送業許可の要件となります。行政書士であっても難解に感じる部分ですので、ご面倒な方は読み飛ばしてください

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運送業許可の要件

一般貨物自動車運送事業許可を受けるためには、次の5つの要件を満たす必要があります。

  1. 人員要件
  2. 営業所要件
  3. 駐車場要件(車庫)
  4. 車両要件(トラック)
  5. 資金要件

人員基準

  • 5人以上の運転者がいること
  • 運行管理者を設置すること
  • 整備管理者を設置すること
  • 欠格事由に該当しないこと
5人以上の運転者

一般貨物自動車運送事業許可を取得するためには、最低でも5人の運転者が必要になります。

運行管理者

一般貨物自動車運送事業許可を取得するためには、常勤の運行管理者を1名確保する必要があります。車両29台までは1名で構いませんが、以降車両30台ごとに1名を増員する必要があります。

運行管理者になるためには、運行管理者試験に合格する必要があります。俗に「運行管理者法令試験」と呼ばれるものがこの試験です。許可申請後に受ける必要のある「役員法令試験」とは別物ですのでご注意ください。なお、この試験は年2回の開催であるという点もお見知りおきください。次のいずれかが受験資格となります。

  1. 1年以上の事業用自動車の運行管理の実務経験
  2. 運行管理者基礎講習の修了

一方で、地方運輸局長から解任命令を出された者については、解任後2年を経過していない場合は運行管理者になることはできません。

運行管理者は運転者を兼務することができません。ただし、整備管理者については兼務が可能です。

整備管理者

一般貨物自動車運送事業許可を取得するためには、常勤の整備管理者を1名確保する必要があります。

整備管理者は、車両の点検整備記録の管理などを担当する者のことです。整備管理者になるためには、次のいずれかに該当する必要があります。

  1. 自動車整備士3級以上の資格を有すること
  2. 整備管理などに関して2年以上の実務経験を積んだ上で整備管理者選任前研修を修了していること

整備管理者については、運転者、運行管理者ともに兼務が可能です。

以上のことから、一般貨物自動車運送事業許可を取得するためには、最低6人の人員が必要となります。

欠格事由

個人の場合は事業主、法人の場合は役員全員が、以下のすべてに該当しないことも要件となります。

  1. 運送業許可を受けようとする者と密接な関係のある者が、一般貨物自動車運送事業または特定貨物自動車運送事業の許可取消を受けてから5年を経過していない者
  2. 運送業許可を受けようとする者が、一般貨物自動車運送事業または特定貨物自動車運送の許可取消の処分に係る聴聞の通知が到達した日から処分をする日またはしないことを決定する日までの間に事業の廃止の届出をしてから5年を経過していない者
  3. 運送業許可を受けようとする者が、事業場への立ち入り検査が行われた日から聴聞決定予定日までの間に事業の廃止の届出をしてから5年を経過しない者。
  4. 2の期間内に事業の廃止の届出があった場合、運送業許可を受けようとする者が、2の聴聞の通知が到達した日前60日以内にと届出に係る法人の役員であった者で、届出日から5年を経過しない者

営業所要件

一般貨物自動車運送事業許可を取得するためには、営業所を設置する必要がありますが、その営業所にも以下のような要件が定められています。

  • 法令に適合していること
  • 使用権原があること
  • 適切な広さがあること
  • 駐車場(車庫)と離れすぎていないこと

たとえば農地法上の「農地」や、都市計画法上の「市街化調整区域」に営業所を設置することはできませんし、建築基準法違反となる建物を使用することもできません。

営業所は賃貸物件でも問題ありませんが、「営業所を設置することが可能であるか」については、不動産業者などと事前にしっかりと協議するようにしましょう。

休憩室・仮眠室

休憩室は必置の施設です。仮眠室については「運転者が帰宅すると8時間以上の休息時間が確保できないような運行があるとき」には必置となります。休憩室・仮眠室ともに「2.5㎡以上」の広さが要件となっています。

駐車場要件(車庫)

運送業には使用車両すべてが駐車できるスペースが必要です。また、車両の点検のためのスペースとして、車両と車両、車両と車庫の間、それぞれ50cm以上の間隔を確保しなければなりません。

営業所と異なり市街化調整区域でも設置することは可能ですが、農地に設置することはできません。

前面道路の幅

駐車場(車庫)の出入口前の道路についても条件があります。一方通行の場合で2.5m~3m以上、相互通行の場合で約5.5m~6m以上であることが必要です。

車両要件(トラック)

申請者に使用権限があり、車検証の用途欄に「貨物」と記載されているトラックを最低5台以上保有する必要があります。トラック以外の小型車でも問題ありませんが、当然ながら軽自動車は使用することができません。

使用権限があれば良いので、リース車両でも問題ありません。また、許可申請時に5台すべて購入していなくても、「購入(リース)予定」として売買契約書またはリース契約書を提出すれば問題ありませんが、車両は特定している必要があります。

資金要件

一般貨物自動車運送事業許可を取得するための資金要件については、「自己資金」「損害賠償能力」の両方が必要となります。

自己資金

事業計画をもとに算出した「所要資金」(以下の額の総額)を上回る「自己資金」を準備することが要件となります。

車両費一括購入:取得価格全額
分割購入:頭金 + 1年分の割賦金
リース:1年分のリース料
建物費一括購入:取得価格全額
分割購入:頭金 + 1年分の割賦金
賃貸:初期費用 + 1年分の賃借料
土地費一括購入:取得価格全額
分割購入:頭金 + 1年分の割賦金
賃貸:初期費用 + 1年分の賃借料
保険料自賠責保険料、任意保険料の1年分
危険物の運送を行う場合は、
危険物に対応する賠償保険料1年分
各種税租税公課の1年分
運転資金人件費、燃料油脂費、修繕費などの6ヵ月分
登録免許税運輸局へ納付する12万円

この自己資金は、申請日から許可が出るまでの期間、常に確保されていなければなりません。このことは、資金要件について、2度確認が行われることを意味しています。

損害賠償能力

運送業の許可を取得するためには、以下の賠償額以上の任意保険に加入する必要があります。危険物の輸送に使用する車両の場合は、これに加え、さらに危険物輸送に対応する適切な保険に加入する計画が必要となります。

対人賠償額無制限
対物賠償額200万円以上

必要な期間の目安

審査期間

新規許可の場合、運送業の許可申請書を提出してからおおむね4~5ヶ月程度が審査期間の目安です。もちろん補正に必要となる期間はここには含まれませんのでご注意ください。また、この間に以下の手続きを順に行うことになります。

  • 役員法令試験とヒアリング
  • 2度目の残高証明書の提出
  • 社会保険への加入、36協定の締結

忘れてはいけません。この間に「役員法令試験」があります。先述した「運行管理者法令試験」とはまったく別物の試験です。要するに2つの法令試験をパスする必要があります。

個人であれば個人事業主本人、法人であれば役員のうち1名が受験して合格しなければなりません。

許可後の流れ

許可取得の通知=営業開始とはなりません。緑ナンバー(営業ナンバー)を取得するためには、以下の手続きを順に行う必要があります。

  1. 運送業許可証の交付式
  2. 登録免許税の納付
  3. 運行管理者・整備管理者選任届の提出
  4. 運輸開始前届の提出

ここまでの手続きを経てようやく緑ナンバーを取得することができます。おめでとうございます。

まとめ

はじめに申し上げたとおり、運送業許可については、行政書士であっても眉間にシワが寄るほど複雑で煩わしい手続きとなっています。ここでは触れていませんが、物件探しから期間を見積もると、下手をすれば1年2年の期間を要するなんてこともざらです。効率よく計画を進めるためにはやはり専門家のサポートが必要ではないでしょうか。最後に当事務所ご利用の際の報酬について記載します。

一般貨物自動車運送事業新規許可申請572,000円
※税込み

お付き合いさせていただく期間も長丁場にわたりますので、「追加費用が発生するのでは?」とやきもきするものとお察しします。弊所は登録免許税の12万円を除き、追加費用はいただきません。

要するに692,000円が申請に要する費用です。この報酬には、以下のサービスが含まれています。

  • 許可要件の調査
  • 必要書類の作成、提出
  • 行政機関との連絡調整
  • 法令試験対策
  • 期間中の相談(無制限)
  • 許可取得後のサポート

「申請に時間をかけたくない」
「こんなことをはじめたいんやけど」
「そもそも許可が必要なの?」

この段階からでも構いません。何なりとご遠慮なくお申しつけください。

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