運送業許可基準の役員法令試験について

試験対策をする講師

運送業の許可を取得するためには、「運行管理者法令試験」と「役員法令試験」の2つの試験を受験し、ともに合格することが条件になっています。

え?試験あるの?それ難しい?

この辺りはやはり気になる部分だと思います。この試験だけは、さすがに代理で受験するわけにはいきませんので、行政書士としては裏方として不安を解消できるくらいには十分サポートさせていただきます。

まずは「対戦相手」を知ることが肝心ですので、ここでは役員法令試験について一緒に確認していくことにしましょう。

法令試験の目的

まず安心していただきたいのは、法令試験が皆さまをふるい落とすためのものではないという点です。

法令試験の目的は、運送業を適切に運営していくために必要となる関係法令を理解することにあって、理不尽に事業者を選別する意図をもって実施されているわけではありません。

法令試験の受験資格

法令試験は誰でも受験することが出来る試験ではなく、受験資格が与えられているのは次の者に限られています。

個人の申請者個人事業主本人
法人の申請者運送業に専従する役員1名

個人申請の場合は個人事業主本人が受験しますが、法人申請の場合は役員のうち運送業に専従するものであれば、必ずしも代表者である必要はありません。ただし、たとえば試験の時だけ行政役員に名を連ねたとしても、「専従」には該当しないため受験することはできません。

法令試験の実施方法

法令試験は奇数月(年6回)に実施されますが、実際に受験する月は申請月の翌月以降の奇数月となります。たとえば1月に申請した場合は次の奇数月である3月が試験月となり、2月に申請した場合も次の奇数月である3月が受験月となります。ただし、1月に行った申請と2月に行った申請について、同じ時期に許可が下りるわけではないのでご注意ください。

残念ながら不合格であった場合は、次の奇数月に再受験することになります。再受験は1度だけ認められていますが、2回目の法令試験も不合格だった場合は申請を取り下げなければなりません。ただし、取下げ後の新たな申請は可能です。

資金要件なども最初から見直す必要がありますし、そもそも開業予定はとんでもなく遅れていることになりますので、ここはやはり「一発合格」を狙うようにしましょう。

法令試験の出題形式

  1. 貨物自動車運送事業法
  2. 貨物自動車運送事業法施行規則
  3. 貨物自動車運送事業輸送安全規則
  4. 貨物自動車運送事業報告規則
  5. 自動車事故報告規則
  6. 道路運送法
  7. 道路運送車両法
  8. 道路交通法
  9. 労働基準法
  10. 自動車運転者の労働時間等の改善のための基準
  11. 労働安全衛生法
  12. 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律
  13. 下請代金支払遅延等防止法

上記の法令から○×方式及び語群選択方式の合計30問が出題されます。試験時間は50分で、8割以上の正答(24問正解)が合格の条件です。

見直しの時間を作るため、1問を1分半以内で解答するのがベストです。落ち着いて解答すれば、時間は十分に足りるように思います。

なお、試験会場では出題範囲となっている法令の条文集が渡されるので、これを見ながら解答することも可能です。

まとめ

試験と聞いただけで身構えてしまうのは仕方ありませんが、試験に合格することが運送業許可の条件となっている以上、やはりここは越えるべきハードルです。開業までの期間を考えると、ここはぜひ一発合格を狙っていただきたいところです。

当事務所では、法令試験対策にも対応しています。万が一不合格の憂き目に遭ったとしても、とことんお付き合いいたします。もちろん追加料金を頂戴することなく無料で対応させていただきますので安心してお問い合せ下さい。

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