特定貨物自動車運送事業について

トラックに乗車する女性

単に「運送業」と表現するとき、われわれ行政書士は「一般貨物自動車運送事業」のことを指してこう呼んでいますが、運送業には他にも「特定貨物自動車運送事業」と「軽貨物自動車運送事業」の2事業が存在しています。

ちょっと何言ってるかわからない。

本稿はそんな皆さまのために用意した記事です。運送業の全体像をより深くご理解いただくためにも、軽くご紹介させていただきます。

運送業の事業形態

冒頭でも触れているとおり、運送業には一般貨物自動車運送事業を含めて次の3つの事業形態が存在しています。

  • 一般貨物自動車運送事業
  • 特定貨物自動車運送事業
  • 貨物軽自動車運送事業

貨物自動車運送事業と軽貨物自動車運送事業の違いは「軽」の有無からも分かるとおり、扱う車両が「トラック」であるのか、「軽トラ・バイク」であるのかの違いです。間違われやすいのですが、取り扱う貨物の違いではありません。

一般と特定の違い

運送事業を開始するにあたり、仕事を発注する荷主が2社以上の場合は「一般」、1社のみの場合は「特定」に該当します。要するに不特定多数の荷主から仕事を請け負うのではなく、「特定単数の荷主から仕事を請け負う運送事業」が特定貨物自動車運送事業に該当します。

つまりここでいう「特定」とは、「荷主」が特定されているということを指しています。

実際の現場では、「メーカーさんの配送を担当する系列子会社」が「特定」の許可を取得して運用しています。

それでは「特定」で許可を取得した後、新規の顧客を獲得したようなケースはどうなるのかといえば、この場合、当然ながら「一般」の許可を取得しなおす必要が生じます。

このため、新規での許可申請を行う際には、最初から「一般貨物自動車運送事業許可」を取得することをお薦めしています。

資金に関する部分を除き、許可要件も「一般」とほぼ同様です。あえてメリットを提示するのであれば、登録免許税が6万円で一般貨物自動車運送事業許可の半額となるところでしょう。

現在は1社のみの専属契約であったとしても、将来的な事業形拡大を目指すのであれば、ここはやはり一般貨物自動車運送事業の許可を取得するようお薦めします。

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