特定貨物自動車運送事業

トラックに乗車する女性

単に「運送業」と表現するとき、われわれ行政書士は「一般貨物自動車運送事業」を思い浮かべます。しかし、運送業には他にも「特定貨物自動車運送事業」と「軽貨物自動車運送事業」の2事業が存在します。

何言ってるかわからない。

そんな方のために用意した記事です。運送業の全体像をより深くご理解いただくためにも、分かりやすく軽くだけ紹介させていただきます。

運送業の全体像

運送業の概要についてはこちらの記事で触れています。まずはご確認ください。

記事内でも触れているとおり、運送業には次の3つの事業形態があります。

  1. 一般貨物自動車運送事業
  2. 特定貨物自動車運送事業
  3. 貨物軽自動車運送事業

貨物自動車運送事業と軽貨物自動車運送事業の違いは「軽」の有無からも分かるように、扱う車両が「トラック」であるか、「軽トラ・バイク」であるかの違いです。取り扱う貨物の違いではありません。

それでは「一般」と「特定」の違いは一体何でしょう。

「一般」と「特定」の違い

結論です。運送事業を開始するにあたり、荷主が二社以上の場合は「一般」、一社のみの場合は「特定」に該当します。不特定多数ではなく「特定単数」。要するに「特定」されているのは「荷主」ということになります。

実際の現場では、「メーカーさんの配送を担当する系列子会社」が「特定」の許可を取得して運用しています。

それでは「特定」で許可を取得した後、新規の顧客を獲得した場合はどうなるでしょう。

この場合は、当然ながら「一般」の許可を取得する必要があります。

このため、新規での許可申請を行う際には最初から「一般貨物自動車運送事業許可」を取得することをお薦めしています。

資金に関する部分を除き、許可要件も「一般」とほぼ同様です。あえてメリットを提示するのであれば、登録免許税が6万円で一般貨物自動車運送事業許可の半額となるところでしょうか。

現在は一社のみの専属契約であったとしても、将来的な事業形拡大を目指すのであれば、ここはやはり一般貨物自動車運送事業の許可を取得するようお薦めします^^

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