産業廃棄物収集運搬業許可

廃棄物の山

依頼主から運賃をもらって商品として価値のある有価物を運ぶ事業が運送業であるならば、依頼主から運賃をもらって商品として価値のない無価物、要するにゴミを運ぶ事業が廃棄物収集運搬業です。

廃棄物収集運搬業については「一般」と「産業」の2種類がありますが、「一般」で事業を始めようとなると、まぁなかなかのムリゲーを強いられますので、ここでは「産業廃棄物収集運搬業」について、その概要と営業に必要となる許可の取得方法についてご案内させていただきたいと思います。

と、その前に。

当事務所のサービス内容についてのご説明です。事前にご一読いただければ幸いです^^

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以下概要とお手続きです。目次を参照にしてお好きな項目をご覧ください。

廃棄物とは

出典元:環境省公式サイト

廃棄物は法令上、汚物または不要物であって、固形状または液状のものとされています。

法令の言い回しは独特ですよね。まぁ平たくいえば固形または液状のゴミです。気体が含まれていないので、ガスなんかは廃棄物には該当しません。

上の図で示しているように、廃棄物はさらに細かく分類されています。要するに一般家庭から排出されるゴミが「一般廃棄物」であり、事業活動に伴って排出されるゴミが「産業廃棄物」であるという理解でとりあえずはOKです。

冒頭に一般廃棄物の収集運搬業がムリゲーだと述べたのは、処理責任の主体が市町村に委ねられているからです。

さて産業廃棄物についてですが、図をご覧になって「おや?」と感じられた方も多いのではないでしょうか。この辺りの少々ややこしい点については次でご説明いたします。

産業廃棄物とは

実は産業廃棄物に該当する廃棄物は、事業活動に伴って発生した廃棄物のうち、法令で定められた20種類の廃棄物に限定されています。まずはこちらの13種をご確認ください。

  1. 燃え殻
  2. 汚泥
  3. 廃油
  4. 廃酸
  5. 廃アルカリ
  6. 廃プラスチック類
  7. ゴムくず
  8. 金属くず
  9. ガラス、コンクリート
  10. 陶磁器くず
  11. 鋼さい
  12. がれき類
  13. ばいじん

何種かは耳に馴染みのないものもありますが、これら13種の廃棄物については、どの業種から排出されても産業廃棄物に該当します。

つまり飲食店から排出されようが、建設現場から排出されようが、「燃え殻」は産業廃棄物に該当するということです。

それでは次の7種を確認していきましょう。

  1. 紙くず
  2. 木くず
  3. 繊維くず
  4. 動物系固形不要物
  5. 動植物性残渣
  6. 動物のふん尿
  7. 動物の死体

ちなみに動植物性残渣(どうしょくぶつせいざんさ)とは、動植物性の固形状の不要物のことです。動物や魚の皮・肉・骨、卵から、貝がら、肉・乳類の加工不良品等が該当します。

この7種については、それぞれに指定業種という業種があって、その指定業種から排出される場合に限り産業廃棄物として処理されます。産業廃棄物として処理されない廃棄物については事業系一般廃棄物として処理されることになります。

動植物性残渣の話題が上がったのでこれを例にとりますと、介護事業所の調理場で排出された魚の骨は事業系一般廃棄物として処理されますが、指定業種である食料品製造業の製造段階で排出された魚の骨は産業廃棄物として処理されることになります。

何となくイメージしていただけたでしょうか?

なお、爆発性、毒性、感染性その他の人の健康または生活環境に係る被害を生ずるおそれがある性状を有する廃棄物については、特別産業廃棄物として、通常の廃棄物よりも厳しい規制を受けることになりますが、本稿では割愛させていただきます。

産業廃棄物収集運搬業

一般廃棄物については市町村、産業廃棄物については各事業所が処理責任を負うのが本来の形です。

とはいえ現実的にはすべての事業者が処理能力を備えているとは思えませんし、知識を習得しないまま適当に廃棄物の処理を行ってしまうようなことだって考えられますよね?

そこで、一定の基準を満たした上で都道府県知事(政令市長)の許可を受けた事業者に委託することで産業廃棄物の適正な処理を行うことができるようになっています。そしてこの許可を受けて産業廃棄物の収集と運搬を行う事業形態が産業廃棄物収集運搬業です。

ざっくりと理解していただけたところで、許可の必要性についても確認していきましょう。

産業廃棄物収集運搬業許可が必要となるケース

他人から委託を受けて産業廃棄物を運搬する場合には産業廃棄物収集運搬業許可が必要となります。

本来、事業所は自ら排出した産業廃棄物を処理すべき責任を負っているわけですから、自社で排出された産業廃棄物を自社で運搬する場合には、許可は必要ありません。

ここまではご理解いただけると思いますので、少々頭を悩ませるケースも提示してみましょう。

運送業許可との関係
運送業許可があれば産業廃棄物も運搬できる?

よくあるお問い合わせです。冒頭で述べたように、有価物を運搬する事業が運送業ですが、無価物を運搬する事業が産業廃棄物収集運搬業です。これははっきりと区分されていて許可要件もまったく異なります。

運送業許可

結論。できません。

まったく別物と考えてください。運送業許可を受けていても産業廃棄物収集運搬業を営業することはできませんし、産業廃棄物収集運搬業許可を受けていても運送業を営業することはできません。

古物商許可との関係
出張買取に産業廃棄物収集運搬業許可は必要?

古物商による出張買取サービスに産業廃棄物収集運搬業許可は必要でしょうか。

結論。不要です。

こちらに関しましては古物商許可の中で十分に対応できます。ただし、あくまで有価物の取引のみを想定した場合です。廃棄物の取引や運搬に関しては、たとえ無償であったとしても取り扱うことはできません。

下取りとの関係
下取りに産業廃棄物収集運搬業許可は必要?

新たに製品を購入した際に使用済みの同種の製品を引き取る「下取り」という行為が日常的に行われています。こちらもどちらかといえば「古物商許可」との関連でよくあるお問い合わせです。

結論。ケースバイケースです。

国の通達に「新しい製品を販売する際に商習慣として同種の製品で使用済みのものを無償で引き取り、収集運搬する下取り行為については、産業廃棄物収集運搬業の許可は不要である。」というものがあります。この条件に該当するのであれば許可は不要ですが、例えば使用済みの製品を手数料を取って引き取る際には産業廃棄物収集運搬業許可が必要となります。

産業廃棄物収集運搬業許可の概要について

まずは申請先の確認です。
許可を受けるべき機関
出典元:尼崎市公式サイト

先述したように、許可を下すのは都道府県知事(政令市長)です。排出する場所(荷積み地)と産業廃棄物処分場が所在する場所(荷降ろし地)の管轄が異なる場合は、両方の自治体での許可が必要となります。例えば荷積み地が大阪市で、荷降ろし地が神戸市の場合は、大阪市長と神戸市長の両方の許可が必要となります。よく確認するようにしましょう。なお、運搬中に通過するだけの自治体から許可を受ける必要ありません。

また、産業廃棄物収集運搬業特別管理産業廃棄物はそれぞれ別の許可が必要です。たとえば特別管理産業廃棄物収集運搬業の許可のみを取得していても、産業廃棄物の収集運搬は行うことができません。

産業廃棄物処理業の許可の有効期間は5年間です。事業を継続したい場合は、許可期限満了日までに更新許可申請をする必要があります。

積替保管についても触れておきましょう。

積み込んだ産業廃棄物を荷積み地でいったん降ろして、一時保管と積替えを行うことを積替保管といいます。積替保管の許可は収集運搬業許可に積替保管を含む形で付与されますが、これを併せることによって許可の難易度は格段に上がります。

なお、さらにハードルが高くなる産業廃棄物処分業及び産業廃棄物処理施設については、それぞれのリンク先でご確認ください。

申請手数料も確認しましょう。(全国一律)
種類 新規更新変更
産業廃棄物収集運搬業81,000円73,000円71,000円
特別管理産業廃棄物収集運搬業81,000円74,000円72,000円

※廃止・変更届に関しては、手数料はかかりません。

それではいよいよ許可の要件について確認していきましょう。

産業廃棄物収集運搬業許可の要件

①講習会の修了

個人の場合は個人事業主が、法人の場合は常勤の取締役が、財団法人日本産業廃棄物処理センターが実施する講習会を修了することが必要となります。収集運搬業のみの場合、プログラム内容は以下のとおりです。(2日)

  • 行政概論
  • 業務管理
  • 環境概論
  • 安全衛生管理
  • 収集・運搬
  • 修了試験

え?試験あるの?

ご安心ください。振り落とす性質のものではなく、講習会を振り返るための形式的な試験です。

②財政的能力

利益が計上されず、かつ債務超過状態にある申請者は、許可の要件には適合しないものとみなされます。具体的には、自己資本比率及び、直前3年間の経常利益の金額、税金の納付状況等を総合的に判断されます。

特に直前の決算期において貸借対照表上の「純資産」にマイナスが発生していないかを確認されます。この場合であっても直ちに不許可となるわけではありませんので、まずはご遠慮なくお問い合わせください。

③運搬施設

継続的に運搬車両・保管場所の使用権限があり、産業廃棄物が飛散・流出することにより悪臭が漏れるおそれのない運搬車、運搬容器等の運搬施設を有することが必要です。

必ずしも自己所有である必要はなく賃貸やリースであっても構いませんが、使用権限を確認できる書面は必要です。

④欠格要件

欠格要件に該当しないこと

以下の欠格要件に該当する場合は、産業廃棄物収集運搬業の許可は下りません。

  1. 成年被後見人・被保佐人・破産者で復権を得ない者
  2. 禁固以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者
  3. 廃棄物処理法等の環境関連法や刑法に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり又は執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者
  4. 許可を取り消され、その取消しの日から5年を経過しない者(廃業した場合も同様)
  5. 法人で暴力団員などがその事業活動を支配するもの
  6. 暴力団対策法に規定する暴力団員又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者
  7. その業務に関し不正又は不誠実な行為をするおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者

必要となる書類

  • 産業廃棄物収集運搬業許可申請書
  • 事業計画の概要
  • 誓約書
  • 事務所・事業場・車庫付近の見取図
  • 運搬車両・運搬容器等の写真
  • 車検証の写し
  • 講習会修了証の写し
  • 住民票
  • 登記されていないことの証明書
  • 所得税の確定申告書の写し(個人)
  • 所得税の納税証明書(個人)
  • 定款の写し(法人)
  • 登記事項証明書(法人)
  • 直近3年分の財務諸表(法人)
    • 貸借対照表
    • 損益計算書
    • 株主資本変動計算書
  • 法人税納税証明書

住民票と登記されていないことの証明書については、役員全員と5%以上の株主すべてについて添付する必要があります。

まとめ

さて皆さまは産業廃棄物収集運搬業許可要件に該当しましたでしょうか?

「結局よくわからなかった」
「許可を取れるのか不安」
「時間もないしもう面倒」
「役所とのやり取りが苦手」

こういった方につきましては、弊所までぜひお気軽にお問い合わせください。

許可申請の丸投げOKです。

以下に料金表を記載します。弊所のお約束ごとにつきましは改めて冒頭のリンク記事をご確認ください。

産業廃棄物収集運搬業許可申請は兵庫県尼崎市のツナグ行政書士事務所にお任せください^^

産業廃棄物収集運搬業許可新規許可申請115,500円~
申請先が増えるごとに+ 66,000円(×数)
産業廃棄物収集運搬業許可変更、更新申請77,000円~

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