ドローン飛行に関するルール丨資格丨免許丨許可丨承認

ドローン

いまや完全に市民権を獲得した感のあるドローンですが、意外に多いのが「ドローンを飛ばす時に必要な資格や許可ってあるの?」というもの。恐らくここにたどりついた方の中には「興味はあるけど手続きがわからない」なんて方も多いのではないでしょうか。

そこで本稿ではドローンを操縦する際に必要となる資格や手続きについてご案内させていただきます。

ドローンとは

Q.ドローンって何?

ドローンとは、遠隔操作や自動制御によって飛行できる無人航空機の総称です。気軽に飛ばせるトイドローンというおもちゃのようなドローンから軍事用ドローンなど種類も多く、空撮や点検、捜索などその活用方法も様々です。

Q.操縦するのに資格は必要なの?

現在日本には自動車免許のようにドローンを飛行させるために必要な資格や免許は存在しません。誰でもドローンを楽しむことができます。ただし、いくつかの団体がドローンの認定資格や検定を設けています。

Q.どんな認定資格があるの?

後述する飛行許可を取得しようとする場合、資格を保有していた方が申請がスムーズになるケースもあります。代表的な認定資格や検定には次のようなものがあります。

  • DPA認定校
  • JUIDA認定スクール
  • DJIスペシャリスト
  • ドローン検定
Q.関連する資格を教えて

FPVなどの5GHz帯の電波を利用する際は、オペレーターによる「第四級アマチュア無線技士」以上の資格取得と、使用するドローンに対して「無線局開局」の承認を取得する必要があります。また、業務用途で5GHz帯などの電波を使用する場合は「第三級陸上特殊無線技士」の資格を取得する必要があります。

Q.どんな法律が関係あるの?

おもに以下の法律が関連してきます。なお、航空法では「無人航空機」を「200g以上のもの」と定義しているので、200g未満のものについてはドローンには該当しないことになります。

  • 航空法
  • 小型無人機等飛行禁止法
  • 道路交通法(第77条)
  • 電波法
  • 民法(第207条)
  • 都道府県条例
  • 市町村条例

ドローンの飛行ルール

ドローン飛行ルール
出典元:国土交通省公式サイト
改正航空法
出典元:国土交通省公式サイト

無人航空機の定義

航空法に基づく規制の対象になる無人航空機は、飛行機、回転翼航空機、滑空機、飛行船であって構造上人が乗ることができないもののうち、遠隔操作又は自動操縦により飛行させることができるもの(200g未満の重量のものを除く)です。いわゆるドローン(マルチコプター)、ラジコン機、農薬散布用ヘリコプター等が該当します。

国土交通省は、規制対象となるドローンを100g以上へ引き下げる方針を明らかにしました。また、ドローンを飛行させるには所有者の氏名や住所、使用するドローンの種類や型式などをネットで事前登録することが義務付けられるようになります。車のナンバープレートのように個々でIDを取得し、IDが印刷されたシールをドローンに貼り付けるといった制度も導入される見込みです。

飛行禁止区域

  • 空港周辺
  • 150m以上の上空
  • 人家の密集地域
  • 対象施設周囲約300m以内の地域
    • 国会議事堂
    • 内閣総理大臣官邸
    • その他の国の重要な施設等
    • 外国公館等
    • 原子力事業所
  • 条例による飛行禁止区域

赤文字が航空法による規制
青文字が小型無人機等飛行禁止法による規制
緑文字が条例による規制

飛行の方法

  • 飲酒時の飛行禁止
  • 飛行前確認
  • 衝突予防
  • 危険飛行の禁止
  • 夜間飛行の禁止
  • 目視外飛行の禁止
  • 人や建物との距離30m未満での飛行禁止
  • 催し場所での飛行の禁止
  • 危険物輸送の禁止
  • 物件投下の禁止

赤文字の方法で飛行を行う場合には航空法に基づく承認が必要となります。

その他の規制

道路交通法

道路内や路側帯などからドローンを離発着させる場合や、車両の通行に影響を及ぼすような低空飛行をする場合には「道路において工事若しくは作業をしようとする者」として「道路使用許可」を受ける必要があります。

道路使用許可について
電波法

電波法では、国内で使用する電波を発する機器について「特定無線設備の技術基準適合証明(通称:技適)」を取得することを義務付けています。電波を発する機器であるドローンも当然ながらこの規制対象となるため、「技適」認証を取得していないドローンを日本国内で使用することはできません。

民法

土地の所有権は、法令の制限内において、その土地の上下に及ぶ。

(民法第207条)

このように土地所有権の範囲はその上空にも及ぶため、私有地の空域でドローンを飛行させる場合には、土地の所有者や管理者の許諾を得るようにしましょう。これは行政法上で必要とされる手続きではなく、あくまでも民事上のトラブルを回避するためのものですが、倫理的にも最低限のマナーとしても必要となる事項です。

その他の留意点

一見すると公共の施設であるかのような印象がある鉄道関連施設や神社仏閣、観光地なども私有地であるため、これらの場所で許可なくドローンを飛行させた場合にはやはり大きなトラブルに発展する可能性があるため注意が必要です。

飛行に必要となる手続き

航空法に基づく許可

  • 空港周辺
  • 150m以上の上空

上記の区域でドローンを飛行させる際は、管轄の空港事務所に申請し許可を受ける必要があります。

全ての空港から6km以内の区域がこの規制範囲に該当します。また、以下の空港については周囲24km以内という広範囲でドローンの飛行が規制されています。

地域空港
首都圏羽田空港、成田空港
北海道釧路空港、函館空港
東北仙台空港
中部中部空港
関西関西空港、大阪国際空港
四国松山空港
九州福岡空港、長崎空港、熊本空港、大分空港、宮崎空港、鹿児島空港
沖縄那覇空港

申請方法ついては各空港により異なる場合があるため、管轄の空港事務所に問い合わせをするようにしましょう。

航空法に基づく承認

  • 人家の密集地域
  • 夜間飛行
  • 目視外飛行
  • 人や建物と30m未満の距離での飛行
  • 催し場所での飛行
  • 危険物輸送
  • 物件投下の禁止

上記に該当する場合は、国土交通省の東京航空局か大阪航空局に申請し承認を受ける必要があります。

申請方法

許可や承認を受けるための申請は、飛行開始予定日の10日前までに行う必要があります。申請から許可・承認の処分が下るのが約10日なので、実際には1ヶ月前までには申請することをお薦めします。

申請内容に不備がなく要件をみたしている場合には、「無人航空機の飛行に関する許可(承認)書」が送付されます。

個別申請

ドローンの飛行日や飛行経路が事前に確定している場合に都度行う申請方法です。比較的申請は通りやすい傾向にありますが、スケジュールなどの柔軟さはあまりありません。

包括申請

期間や飛行経路に余裕を持たせたい場合には、期間や飛行経路を包括的に申請します。なお、許可・承認期間が3ヶ月を超える包括申請により許可・承認を受けた場合は、許可・承認日から3ヶ月ごとと期間終了後に飛行実績を報告する必要がありますので気をつけましょう。

期間包括申請

同一の申請者が一定の期間内に繰り返しドローンを飛行させる場合の申請方法です。なお、包括申請の期間は、最長1年間までとなっています。

飛行経路包括申請

同一の申請者がある程度広範囲でドローンを飛行させる場合の申請方法です。飛行想定範囲は分かるが飛行経路を特定できないようなケースでも申請することか可能です。

許可・承認の要件

許可を受けるためには10時間以上のドローンのフライト実績が必要です。また、承認を受けるためには事前に訓練をした実績を示すことが必要となります。

まぁそりゃそうだ。

一般的に禁止されている事項について許可や承認を受けようとするわけですから、ぶっつけ本番では申請が通らないことはご理解いただけると思います。

当然ながら訓練を行う場合は飛行禁止区域では行うことができず、一般的な飛行ルールを遵守する必要があります。また、前述した認定資格などを保有していると申請の一部が省略できるなどの措置を受けることができます。

まとめ

新しい機器や便利なツールが現れると、それに伴って新たな問題が生じます。ドローンを巡ってはまだまだ法整備が完全になされた状況とはいえず、これからも幾度の段階的な改正を経ることになるでしょう。

お忙しい方や手続きが煩わしい方に関しましては申請の代行をサポートさせていただきます。もちろんゼロからの丸投げOKです。ドローンの飛行についてご不明な点やご不安な点あればどうぞお気軽にご相談ください。

フライト承認申請33,000円〜
フライト許可申請38,500円〜




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