自動車登録ガイド

ナンバープレート

自動車の登録は、所有者を公に証明するための民事的な側面と、安全・環境対策のほか、治安や取締り、徴税など各種行政上の権利義務の明確化や社会秩序維持等のための行政登録という2つの側面があります。

いずれにせよ、自動車を運行する際には登録が義務となっており、登録を受けていない自動車については、そのまま公道を走らせることができません。このような自動車を使用する際には運輸支局または検査登録事務所で登録申請をする必要があります。

本稿では、この自動車登録のために必要となる手続きについて、制度の概要とともにご案内させていただきたいと思います。なお、抹消登録については、別記事にてご案内させていただきます。

登録の種類と内容

登録の種類内容
新規登録登録を受けていない自動車の登録
新車に限らず、登録を抹消した中古自動車を再び登録する場合も含まれる
変更登録自動車の型式、車台番号、原動機の型式、所有者の氏名、名称、住所又は使用の本拠の位置を変更したときの登録
移転登録所有者を変更したときの登録
永久抹消登録自動車が滅失し、解体し、又は自動車の用途を廃止したときの登録
輸出抹消仮登録自動車を輸出しようとするときの登録
一時抹消登録永久抹消登録及び輸出抹消仮登録以外で、自動車を運行の用に供することをやめたときの登録

新規登録

新車・中古車でナンバーが付いていない自動車を、公道において運行させるために必要となる手続きです

申請に必要な書類

  • 申請書
  • 手数料納付書
  • 完成検査終了証(新車のみ)
  • 登録識別情報等通知書(中古車のみ)
  • 再資源化等預託金(リサイクル料金)の預託がされていること(新車のみ)
  • 自動車通関証明書(輸入車のみ)
  • 自動車損害賠償責任保険証明書
  • 自動車検査票(持ち込みによる検査を受ける場合)
  • 譲渡証明書(所有者が変わる場合)
  • 自動車重量税納付書
申請書

OCRシート第1号様式を使用します。ダウンロードはこちらから可能です。

手数料納付書

自動車検査登録印紙及び自動車審査証紙、又は、自動車登録印紙を添付します。

完成検査終了証(新車のみ)

発行されてから9ヶ月以内のものを添付します。

登録識別情報等通知書(中古車のみ)

平成20年11月3日までに一時抹消登録を行い登録識別情報の通知を受けていない自動車を登録する場合には、一時抹消登録証明書を添付します。

再資源化等預託金(リサイクル料金)の預託がされていること(新車のみ)
自動車通関証明書(輸入車のみ)
自動車損害賠償責任保険証明書
自動車検査票(持ち込みによる検査を受ける場合)
譲渡証明書

新旧所有者を記入して旧所有者の実印を押印します。所有者が変わらないときは不要です。

譲渡証明書様式

自動車重量税納付書

重量税印紙を添付します。

所有者・使用者が同一の場合

上記の書類に加えて、以下の書類が必要となります。

印鑑・印鑑証明書

所有者本人が直接申請するときは印鑑証明書の印鑑(実印)を押印しますが、代理人申請の場合、代理人は記名でもOKです。印鑑証明書については、発行後3ヶ月以内のものが必要となります。

委任状

本人が直接申請するときには不要ですが、代理人による申請を行う場合は実印を押印します。

自動車保管場所証明書

いわゆる車庫証明です。使用の本拠の位置が、自動車保管場所証明書適用地域の場合に限り必要となります。住所等を管轄する警察署より証明を受けたもので発行後、概ね1ヶ月以内のものを添付します。

所有者・使用者が異なる場合

上記の書類に加えて、以下の書類が必要となります。

所有者の印鑑・印鑑証明書

所有者本人が直接申請するときは印鑑証明書の印鑑(実印)を押印しますが、代理人申請の場合、代理人は記名でもOKです。印鑑証明書については、発行後3ヶ月以内のものが必要となります。

所有者の委任状

本人が直接申請するときには不要ですが、代理人による申請を行う場合は実印を押印します。

使用者の住所を証する書面

個人の場合は住民票(マイナンバーが記載されていないもの)または印鑑証明書、法人にあっては登記簿謄本等で発行後3ヶ月以内のもの)が必要となります。

使用者の委任状

本人が直接申請するときには不要です。

使用者の自動車保管場所証明書

使用の本拠の位置が、自動車保管場所証明書適用地域の場合に限り必要となります。住所等を管轄する警察署より証明を受けたもので発行後、概ね1ヶ月以内のものを添付します。

未成年者が所有者の場合

両親の実印を押した同意書戸籍謄本、両親のうち1名の印鑑証明書が必要となります。

費用(兵庫県)

登録手数料(新車)900円
(OSS申請500円)
登録手数料(中古車)700円
検査手数料こちらを参照してください。
ナンバープレート代金約2,000円
自動車重量税こちらを参照してください。
自動車税及び自動車取得税税額については各都道府県税事務所にお問い合わせください。

変更登録

登録を受けている自動車の所有者の氏名・住所などに変更があった場合に必要となる手続きです。

Aタイプ車検証自動車検査証に所有者と使用者の欄が設けられ、所有者に関する記載があるもの
Bタイプ車検証自動車検査証に所有者欄が無く、使用者欄のみが設けられ、備考欄に自動車検査証発行時の所有者、例えばリース会社などの情報が表示されたもの(自動車検査証の枠外左上の番号欄に、5桁の数字に続いてアルファベット「B」の標記があるもの)

Aタイプ車検証の場合には、所有者欄に記載されている所有者からの書類を準備します。

Bタイプ車検証の場合には、備考欄に表示されている所有者の情報が変更されている場合があるため、詳しくはリース会社などに確認した上で、必要書類を準備します。Bタイプ車検証が交付されている場合には、現在登録している所有者に登録識別情報が通知されているため、所有者の名称、住所にかかわる変更登録手続きの際には登録識別情報の提供が必要です。所有者が登録識別情報を事前に電子的に提供していない場合には、申請書に登録識別情報の記入が必要です。 

申請に必要な書類

  • 申請書
  • 手数料納付書
  • 変更の事実を証する書面
  • 自動車検査票
申請書

OCRシート第1号様式を使用します。ダウンロードはこちらから可能です。OSS申請についてはこちらからご確認ください。

手数料納付書

自動車検査登録印紙を添付します。

変更の事実を証する書面
住所変更があった場合
個人住民票(発行後3ヶ月以内のものであってマイナンバーが記載されていないもの)、住居表示変更通知書等
2回以上転居している場合は住所のつながりが証明できる住民票の除票または戸籍の附票も必要
法人商業登記簿の謄本または抄本、登記事項証明書(発行後3ヶ月以内のもの)
氏名・名称に変更があった場合
個人戸籍謄本または抄本(発行後3ヶ月以内のもの)
法人商業登記簿の謄本または抄本、登記事項証明書(発行後3ヶ月以内のもの)
外国人の場合

マイナンバーが記載されておらず、新旧変更事項が記載されている発行後3ヶ月以内の住民票が必要となります。住民票でつながりが証明できない場合は、つながりが証明できる住民票の除票も必要です。

自動車検査証

所有者・使用者が同一の場合

上記の書類に加えて、以下の書類が必要となります。

委任状

本人が直接申請するときには不要です。

自動車保管場所証明書

使用の本拠の位置が、自動車保管場所証明書適用地域の場合に限り必要となります。住所等を管轄する警察署より証明を受けたもので発行後、概ね1ヶ月以内のものを添付します。

所有者・使用者が異なる場合

上記の書類に加えて、以下の書類が必要となります。

所有者の委任状

本人が直接申請するときには不要です。

使用者の住所を証する書面

個人の場合は住民票(マイナンバーが記載されていないもの)または印鑑証明書、法人にあっては登記簿謄本等で発行後3ヶ月以内のもの)が必要となります。

使用者の委任状

本人が直接申請するときや、申請書に使用者の記名があるときには不要となります。

使用者の自動車保管場所証明書

使用の本拠の位置が、自動車保管場所証明書適用地域の場合に限り必要となります。住所等を管轄する警察署より証明を受けたもので発行後、概ね1ヶ月以内のものを添付します。

自動車損害賠償責任保険

構造変更を伴う場合は必要になります。

費用(兵庫県)

登録手数料350円
ナンバープレート交付手数料(自動車登録番号の変更を伴うとき)約2,000円

留意事項

他の管轄の運輸支局・検査登録事務所から転入した場合及び新たな地域名表示ナンバープレート(ご当地ナンバー)への変更が伴う場合等、ナンバープレートが変更になるため申請時に自動車の持ち込みが必要になります。

型式、車台番号、原動機の型式に変更があった場合についても変更登録が必要になります。

使用の本拠の位置に変更がないとして、自動車保管場所証明書の添付を省略する場合は従前の当該使用の本拠の位置に引き続き拠点があることが分かる書面が必要となります。

移転登録

自動車を売買等により譲渡、譲受する場合に必要となる手続きです。

Aタイプ車検証の場合には、所有者欄に記載されている所有者からの書類を準備します。

Bタイプ車検証の場合には、備考欄に表示されている所有者の情報が変更されている場合があるため、詳しくはリース会社などに確認した上で、必要書類を準備します。Bタイプ車検証が交付されている場合には、現在登録している所有者に登録識別情報が通知されているため、所有者の名称、住所にかかわる変更登録手続きの際には登録識別情報の提供が必要です。所有者が登録識別情報を事前に電子的に提供していない場合には、申請書に登録識別情報の記入が必要です。 

申請に必要な書類

  • 申請書
  • 手数料納付書
  • 自動車検査票(有効期限のあるもの)
  • 譲渡証明書
  • 印鑑・印鑑証明書
  • 委任状
申請書

OCRシート第1号様式を使用します。ダウンロードはこちらから可能です。

手数料納付書

自動車検査登録印紙及び自動車審査証紙、又は、自動車登録印紙を添付します。

自動車検査票(有効期限のあるもの)
譲渡証明書

新旧所有者を記入して旧所有者の実印を押印します。

譲渡証明書様式

印鑑・印鑑証明書

所有者本人が直接申請するときは印鑑証明書の印鑑(実印)を押印しますが、代理人申請の場合、代理人は記名でもOKです。印鑑証明書については、発行後3ヶ月以内のものが必要となります。

委任状

本人が直接申請するときには不要ですが、代理人による申請を行う場合は実印を押印します。

所有者・使用者が同一の場合

上記の書類に加えて、以下の書類が必要となります。

新所有者の印鑑・印鑑証明書

所有者本人が直接申請するときは印鑑証明書の印鑑(実印)を押印しますが、代理人申請の場合、代理人は記名でもOKです。印鑑証明書については、発行後3ヶ月以内のものが必要となります。

新所有者の委任状

本人が直接申請するときには不要ですが、代理人による申請を行う場合は実印を押印します。

新所有者の自動車保管場所証明書

使用の本拠の位置が、自動車保管場所証明書適用地域の場合に限り必要となります。住所等を管轄する警察署より証明を受けたもので発行後、概ね1ヶ月以内のものを添付します。

所有者・使用者が異なる場合

上記の書類に加えて、以下の書類が必要となります。

新所有者の印鑑・印鑑証明書

所有者本人が直接申請するときは印鑑証明書の印鑑(実印)を押印しますが、代理人申請の場合、代理人は記名でもOKです。印鑑証明書については、発行後3ヶ月以内のものが必要となります。

新所有者の委任状

本人が直接申請するときには不要ですが、代理人による申請を行う場合は実印を押印します。

新使用者の住所を証する書面

個人の場合は住民票(マイナンバーが記載されていないもの)または印鑑証明書、法人にあっては登記簿謄本等で発行後3ヶ月以内のもの)が必要となります。

新使用者の委任状

本人が直接申請するときには不要です。

新使用者の自動車保管場所証明書

使用の本拠の位置が、自動車保管場所証明書適用地域の場合に限り必要となります。住所等を管轄する警察署より証明を受けたもので発行後、概ね1ヶ月以内のものを添付します。

未成年者が所有者の場合

両親の実印を押した同意書戸籍謄本、両親のうち1名の印鑑証明書が必要となります。

費用(兵庫県)

登録手数料500円
ナンバープレート代金(自動車登録番号の変更を伴うとき)約2,000円
自動車取得税税額については各都道府県税事務所にお問い合わせください。

留意事項

他の管轄の運輸支局・検査登録事務所から転入した場合及び新たな地域名表示ナンバープレート(ご当地ナンバー)への変更が伴う場合等、ナンバープレートが変更になるため申請時に自動車の持ち込みが必要になります。

使用の本拠の位置に変更がないとして、自動車保管場所証明書の添付を省略する場合は従前の当該使用の本拠の位置に引き続き拠点があることが分かる書面が必要となります。

各種様式

まとめ

日本は世界でも有数の自動車生産国です。自動車の著しい普及により、今や自動車を抜きにして経済生活を維持することはできなくなってしまったと言っても過言ではありません。自動車は、公の道路において不特定多数の人に利用されるものである一方、走行中の事故や公害を引き起こすおそれを常に内在しています。また、財産としての価値も高いことなどから、民事上行政上ともに、制度的な識別が重要になります。

自動車本体のみならず、自動車登録制度も社会のインフラのひとつであることは間違いありません。安心・安全・快適な社会づくりに、これからも寄与していくことでしょう。

弊所では、自動車登録に関する代行サービスを承っております。案外面倒なこの手続きについて、サポートを希望される方は、どうぞご遠慮なくお申しつけください。

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