産業廃棄物処理施設設置許可│産業廃棄物処分業における中間処理施設について

ゴミ処理場

自社処理、処理業者を問わず、一定規模の産業廃棄物処理施設を設置するためには、工事着工前に管轄する都道府県知事または政令市長の許可を受ける必要があります。

中間処理施設や最終処分場といった産業廃棄物処理施設は、重要なインフラのひとつであると同時に、環境に多大な影響を及ぼすおそれのある施設です。それゆえ、国民の利便性と環境面との調和を図る観点からも、これらの施設の設置については、一般的な許認可を要する事業よりも一段高いハードルが課されています。

本稿では、産業廃棄物処理業にあって、取得するためのハードルが極めて高い産業廃棄物処理施設のうちでも、中間処理施設といわれる施設の設置許可について、ざっくり解説していきたいと思います。

中間処理とは

一般的には、破砕、切断、焼却、圧縮、溶融など、廃棄物の性状や形状に変更を加えることを中間処理としていますが、何をもって中間処理というのかについては、各自治体の判断に委ねられることになります。

一方、資源化して再利用することが困難な廃棄物や、処理の過程で生じる残さ等を最終的に受け入れる施設のことを最終処分場といいます。つまり、中間処理とは、産業廃棄物の最終処分を行う前段階の工程であるということになります。

産業廃棄物処理施設設置許可

産業廃棄物処理施設を設置又は変更しようとする場合は、事前に設置場所を管轄する都道府県知事または政令市長(政令市の場合)の許可を受けることが必要です。

許可を受けた処理施設において、処理能力、位置・構造等の「設置に関する計画」、「維持管理に関する計画」等、法令で定める事項の変更を行う場合や、休止、廃止、譲受又は借受、合併又は分割、相続といった施設に係る何らかの行為を行う場合は、必ず許認可申請や届出などの手続きが必要になります。許可を受けることなく処理施設の設置又は変更、譲受等、相続があった場合には、罰則が適用されますのでご注意ください。

排出事業者が自ら排出した産業廃棄物を自ら処理することについては許可を必要としませんが、1日あたりの処理能力が一定規模を超えるような場合には、設置許可が必要になります。(後述)

自社以外の排出物を処理する場合には規模に関わりなく許可が必要となりますが、下請工事において発生した廃棄物などについては慎重な判断が求められるため、注意が必要です。

中間処理業の許可構造

中間処理施設を運営するためには、産業廃棄物処分業の許可を取得する必要があります。そして産業廃棄物処分業の許可を取得するためには、廃棄物を破砕したり焼却したりするための処分施設を設置することが要件となります。つまり、中間処理業の許可は、産業廃棄物処分業許可産業廃棄物処理施設設置許可の二段構えの構造を採用しており、産業廃棄物処分業と処分施設とは、相互に不可分な関係性にあると捉えることができます。

順序としては、まず産業廃棄物処理施設の設置許可を受けた上で、処分業許可を取得する流れになりますが、処分施設には、設置許可が必要な施設と許可が不要な施設とが混在しています。そこで次は、設置許可が必要とされる特定施設について確認していくことにしましょう。

特定施設(15条施設)

特定施設(15条施設)

上の表に掲げる処理施設が設置許可を必要とする施設です。逆にいえば、これらに該当しない処理施設については、許可が不要ということになります。なお、自社で排出した廃棄物を処理する場合であっても、これらの施設に該当する場合には、設置許可が必要となります。

これらの施設を特定施設といいますが、廃棄物処理法第15条(政令第7条)の定めにより指定されていることから、通称で15条施設ともいわれています。

申請手続きの流れ

申請手続きの流れ
※大阪市における許可申請手続きの流れ
設置又は変更の予定がある場合にはあらかじめ各窓口まで必ず相談に出向きましょう。

特定施設に該当しない場合

ストレートに産業廃棄物処分業の許可申請をする流れになります。自治体ごとの判断に委ねられていますが、ほとんどの場合、事前協議が必要になります。また、法律に定めはないものの、事前協議にあたっては、近隣住民への説明会を開催することも求められます。

特定施設に該当する場合

産業廃棄物処分業の許可申請に先立って、施設設置許可申請をする必要があります。 この申請には、法令等で定められた申請書、添付書類(生活環境に及ぼす影響についての調査結果等)、図面等が必要となるため、かなり大掛かりな手続きとなります。

また、関係緒法令(大気汚染防止法、水質汚濁防止法、建築基準法等)の適用を受ける場合は、所定の手続きを行います。産業廃棄物焼却施設、PCB関連施設、産業廃棄物最終処分場の許可申請については、行政庁が申請内容を告示・縦覧し、関係市町村長、利害関係者、専門的知識を有する者からの意見を聴取します。

生活環境影響調査

処理施設を設置又は変更しようとするときは、処理施設を設置することが周辺の地域の生活環境に及ぼす影響について、調査(生活環境影響調査)を実施し、その結果を記載した書類を添付します。調査は専門の業者に委託することになるため、相応の費用が必要となります。

建築基準法第51条ただし書き許可

特定施設を設置する場合、都市計画上支障がないかどうかを都市計画審議会で審議します。建築基準法第51条ただし書きにその根拠があるため、建築基準法第51条ただし書き許可と呼称される必要不可欠の手続です。

処理能力が特定施設に満たない小規模の処分施設であれば、これらの手続き(調査・許可)を省略することが可能になるため、そういった点も踏まえて、設備を導入することも考慮しましょう。

産業廃棄物処分業許可

処分施設が特定施設に該当するか否かを問わず、産業廃棄物処分業または特別管理産業廃棄物処分業を行う場合は、処分する区域(中間処理・最終処分)を管轄する都道府県知事または政令市長(政令市の場合)の許可を受ける必要があります。

設置許可の要件

  • 人的要件
  • 財産的要件
  • 場所的要件
  • 施設的要件

人的要件

  • 欠格事項に該当しないこと
  • 技術管理者を設置すること
欠格事項

申請者が以下の欠格事項に該当する場合は、産業廃棄物処理施設設置の許可は下りません。

  1. 成年被後見人・被保佐人・破産者で復権を得ない者
  2. 禁固以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者
  3. 廃棄物処理法等の環境関連法や刑法に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり又は執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者
  4. 許可を取り消され、その取消しの日から5年を経過しない者(廃業した場合も同様)
  5. 法人で暴力団員などがその事業活動を支配するもの
  6. 暴力団対策法に規定する暴力団員又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者
  7. その業務に関し不正又は不誠実な行為をするおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者
技術管理者の設置

技術管理者は、施設の維持管理上の基準に係る違反が行われないように、施設を維持管理する事務に従事する他の職員を監督する職務にあたります。以下の資格・実務経験を有する者ら選任します。

  1. 技術士(化学部門、上下水道部門、衛生工学部門)
  2. 1.以外の部門の技術士で、1年以上の実務経験がある者
  3. 環境衛生指導員として2年以上の実務経験がある者
  4. 大学で理学・薬学・工学・農学を専攻して、衛生工学と化学工学を修了した者で、卒業後2年以上の実務経験がある者
  5. 大学で理学・薬学・工学・農学と相当する課程を専攻して、衛生工学・化学工学以外を修了した者で、卒業後3年以上の実務経験がある者
  6. 短期大学または高専で理学・薬学・工学・農学を専攻して、衛生工学と化学工学を修了した者で、卒業後4年以上の実務経験がある者(衛生工学と化学工学を修了していない場合は、卒業後5年以上の実務経験ある者)
  7. 高校で土木科・化学科または相当学科を学び、卒業後6年以上の実務経験がある者
  8. 高校で理学・工学・農学または相当学科を学び、卒業後7年以上の実務経験がある者
  9. 上記以外の者で、10年以上の実務経験がある者、または同等以上の知識および技能を有すると認められる者

9.の「同等以上の知識を有すると認められる者」とは、財団法人日本環境衛生センターの「廃棄物処理施設技術管理者講習」を修了した者を指します。

 財産的要件

産業廃棄物(特別管理産業廃棄物)の処理を的確に、かつ、継続して行うに足りる経理的基礎を有すること

場所的要件

  • 処理施設を設置する場所が確保されていること
  • 設置に係る同意が得られていること

例えば農地に施設を設置しようとする場合、農地のままでは許可を取得することができないため、事前に農地転用や開発許可申請を行う必要があります。また、隣接地及び地域住民等の同意は法律上の要請ではありませんが、地方自治体では行政指導として求めるケースが多く、事実上要件のひとつとなっています。 

施設的要件

産業廃棄物の種類に応じ、その処分に適する処理施設を有すること

飛散・流出および地下浸透、悪臭が発散しないように必要な措置を講じた施設であることが要件になります。具体的には、敷地周囲に塀を設置したり、騒音や振動、排水対策などの計画を綿密に策定する必要があります。また、設置する処理施設が具体的に決まっていることも必要です。

処理施設の維持管理

以下の産業廃棄物処理施設の設置者は、5年3ヶ月ごとに知事(又は政令市長)の検査を受けなければなりません。

  • 産業廃棄物の焼却施設
  • 廃水銀等の硫化施設
  • 廃石綿等又は石綿含有産業廃棄物の溶融施設
  • 廃PCB等若しくはPCB処理物の分解施設又はPCB汚染物若しくはPCB処理物の洗浄施設若しくは分離施設
  • 産業廃棄物の最終処分場

必要となる書類

  • 申請書(PDF)(WORD)
  • 生活環境影響調査書
  • 施設の構造を明らかにする設計計算書
  • 処理工程図
  • 施設の付近見取図
  • 施設の設置及び維持管理に関する技術的能力を説明する書類
  • 施設の設置及び維持管理に要する資金の総額及びその資金の調達方法を記載した書類
  • 技術管理者の講習修了証
  • 直前3年の各事業年度における貸借対照表、損益計算書並びに法人税の納付すべき額及び納付済額を証する書類(法人)
  • 資産に関する調書並びに直前3年の所得税の納付すべき額及び納付済額を証する書類(個人)
  • 定款又は寄附行為及び登記簿の謄本(法人)
  • 住民票の写し及び登記事項証明書(※)
施設の構造を明らかにする設計計算書

施設の形状、寸法、内部構造を明らかにする図面、能力計算書、事業場内の平面図(施設が設置される建屋、敷地の囲い、出入口、管理事務所、廃棄物・処理後の保管場所(保管容量を計算できる図面)、排ガス・排水処理施設及びそれらの排出口を明示したものを作成し添付します。

処理工程図

産業廃棄物の受入、保管、処理、処理後の保管・搬出までの処理工程をフロー図で作成し添付します。

施設の付近見取図

周辺住宅地図、主たる通行路、排水放流先水域を明示した図面を作成し添付します。

直前3年の決算書

債務超過、施設設置に必要な資金が確保できていない、または新たに必要となる運転・維持管理費を賄える利益が計上できない場合は、経理的基礎の審査のため追加書類が必要です。

住民票の写し及び登記事項証明書

申請者が未成年者である場合にはその法定代理人、法人である場合には役員全員、法人である場合において発行済株式総数の100分の5以上の株式を有する株主又は出資の額の100分の5以上の額に相当する出資をしている者があるときはこれらの者、使用人がある場合にはその者の分が必要となります。

こちらに列挙した書類はあくまで一例です。実際には各自治体や事例によって個別の書類を求められるケースも多くあります。

まとめ

産業廃棄物処分業の許可申請が、行政書士の取り扱う業務中でも最難関の手続きのひとつであることについては間違いありません。許可要件を記した法令の条文についても、「許可をしてはならない」「許可をしないことができる」という文言が並び、この点においても、許可権者である行政庁に、強い権限と裁量が与えられていることをうかがい知ることができます。

時間と費用を費やし、膨大な書類を揃えて幾度も協議を重ねたとしても、許可が下りないことも十分に想定されます。気軽に検討する事案ではなく、しっかりとした計画をもって申請に臨むようにしましょう。

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