指定自動車教習所の指定申請について

自動車教習所

指定自動車教習所とは、公安委員会が定めた基準に適合し、公安委員会から「指定」を受けることにより認定された教習所のことをいいます。届出教習所や自動車練習施設とは異なり、教習所内で仮運転免許の学科試験と技能試験を受験することができるため、この指定を受けることには大きなメリットがあります。

指定自動車教習所の指定申請

都道府県公安委員会は、道路交通法の規定による届出をした自動車教習所のうち、大型自動車、中型自動車、準中型自動車、普通自動車、大型特殊自動車免許、大型自動二輪車、普通自動二輪車、けん引、大型自動車第二種、中型自動車第二種、普通自動車第二種の免許を受けようとする者に対し自動車の運転に関する技能及び知識について教習を行うものであって、職員、設備等に関する基準に適合するものを、自動車教習所の設置者、又は管理者の申請に基づいて、指定自動車教習所として指定することができるものとされています。

つまり、指定自動車教習所として指定を受けるためには、道路交通法による届出をしている教習所であって、さらに一定の基準を満たしているものの設置者や管理者が、都道府県公安委員会に対して指定申請を行うことが必要とされています。

指定基準

指定自動車教習所に指定されるための要件は、道路交通法において、以下のように定められています。

  • 指定を取り消され、その取消しの日から3年を経過しないものでないこと
  • 要件を備える管理者を置くこと
  • 技能検定員を選任すること
  • 教習指導員を選任すること
  • 自動車の運転に関する技能及び知識の教習並びに技能検定のための設備が政令で定める基準に適合していること
  • 自動車教習所の運営が政令で定める基準に適合していること

管理者

指定自動車教習所の申請を行う際は、以下の基準を満たす者を管理者として選任する必要があります。

  • 25歳以上の者であること
  • 道路の交通に関する業務における管理的又は監督的地位に3年以上あった者その他自動車教習所の管理について必要な知識及び経験を有する者で、次のいずれにも該当しないものであること
    • 過去3年以内に卒業証明書又は修了証明書の発行に関し不正な行為をした者
    • 道路交通法に規定のある罪を犯し罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して3年を経過していない者
    • 自動車等の運転に関し自動車運転処罰法に規定する罪を犯し禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して3年を経過していない者

なお、管理者、副管理者、教習指導員、技能検定員などの指定自動車教習所の職員は、1年に1回、公安委員会が行う講習を受けることとなっています。

技能検定員

都道府県公安委員会から指定を受け、技能検定員資格者証を交付された者を技能検定員といいます。技能検定員は、指定自動車教習所の修了検定および卒業検定、限定解除審査において検定の採点を担当します。

また、技能検定員は検定中の業務においては「みなし公務員」の扱いを受け、職務上知り得た秘密を保持する義務(守秘義務)があるほか、受験者から金品等を受け取り不正に検定を合格させた場合には、収賄などの罪に問われることがあります。

受験資格
  • 25歳以上(運転経歴は問われない)で、受審する車種の運転に用いる運転免許を所持していること
  • 二種の技能検定員審査を受審する場合は受ける運転免許証の他にその車種の一種技能検定員資格者証を受けること
審査

所属教習所で事前教養を行い、都道府県指定自動車教習所協会の行う新任技能検定員養成講習を受講後、公安委員会の行う審査を受審することが一般的です。教習所に所属していない個人でも技能検定員審査を受審することは可能ですが、独学、もしくは技能検定員の養成を行っている指定外自動車教習所の対策講習等を受講することになります。

個人で受験して審査を合格した場合は所属教習所が無いため、実際に業務を行う場合は、指定自動車教習所に入社し、技能検定員として選任される必要があります。

教習指導員

教習指導員資格者証を交付された者を教習指導員といいます。教習指導員は、指定自動車教習所の学科・実技の教習を担当します。なお、入校式などで実施される運転適性検査と、学科教習の第2段階にある「運転適性検査結果における行動分析」では、運転適性検査指導者養成講習を修了した教習指導員のみが、「応急救護」では、応急救護処置指導員として認定された教習指導員のみが教習を行うことができます。

また、教習項目の教習効果の確認(みきわめ)は、教習指導員資格に加えて、以下のいずれかに該当する教習指導員が行うことができるものとされています。

  • 教習に係る技能検定員を兼ねている者
  • 当該教習課程の技能教習の経験が2年以上ある者
  • 当該教習課程の技能教習の経験が2年未満の者で指定教習所の管理者が認定した者
受験資格
  • 21歳以上(運転経歴は問われない)で、受審する車種の運転に用いる運転免許を所持していること
  • 二種の教習指導員審査を受審する場合は受ける運転免許証の他にその車種の一種技能検定員資格者証を受けること
審査

所属教習所で事前教養を行い、都道府県指定自動車教習所協会の行う新任教習指導員養成講習を受講後、公安委員会の行う審査を受審することが一般的です。教習所に所属していない個人でも新任教習指導員養成講習を受審することは可能ですが、独学、もしくは技能検定員の養成を行っている指定外自動車教習所の対策講習等を受講することになります。

技能検定員と同様に、個人で受験して審査を合格した場合は所属教習所が無いため、実際に業務を行う場合は、指定自動車教習所に入社し、教習指導員として選任される必要があります。

設備基準

自動車の運転に関する技能及び知識の教習並びに技能検定のための設備は、以下の基準を満たしていることが必要とされています。

  • 要件を備えた技能教習及び技能検定のための設備を有すること
    • コース敷地の面積が8,000㎡(専ら大型自動二輪車免許又は普通自動二輪車免許に係る技能教習及び技能検定を行う自動車教習所にあっては、3,500㎡)以上であること
    • コースの種類、形状及び構造が内閣府令で定める基準に適合していること
  • 技能教習及び技能検定を行うため必要な種類の自動車を備えていること
  • 備える自動車(大型自動二輪車、普通自動二輪車及び専ら無線指導装置による教習を行う場合に使用される自動車を除く)は、教習指導員又は技能検定員が危険を防止するための応急の措置を講ずることができる装置を備えたものであること
  • 技能教習、学科教習及び技能検定を行うため必要な建物その他の設備を備えていること

運営基準

自動車教習所の運営については、次の基準をすべて満たしていることが必要とされています。

  • 申請に係る免許に係る教習の科目並びに教習の科目ごとの教習時間及び教習方法が内閣府令で定める基準に適合していること
  • 申請に係る免許に係る教習が、内閣府令で定める基準に適合しており、かつ、申請の日前6か月の間引き続き行われていること
  • 申請の日前6か月の間に申請に係る免許に係る教習を終了し、かつ、当該免許につき自動車等の運転について必要な技能について行う試験を受けた者のうちに内閣府令で定める基準に達する成績を得た者の占める割合が、95%以上であること

まとめ

新規普通免許取得者中、指定自動車教習所卒業生の占める割合は97%を超えており、日本の16歳以上人口の免許保有率が50%を超えていることを併せて考えてみても、その社会的役割の大きさを改めてうかがわせる数字となっています。

このような背景からも、指定自動車教習所の指定基準は大変厳しく、また、基準をクリアしていたとしても、それを証明するために作成すべき書類は膨大な数に及びます。資金調達や人材確保など、他に悩ましい問題が山積するなか、事務作業まで重なるとなれば、体がいくつあっても足りません。

自動車教習には自動車教習のプロが存在するように、手続きにも手続きのプロが存在しています。手続きは手続きのプロに任せて、本業に心血を注がれることをお薦めする次第です。

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