倉庫業をはじめるには│倉庫業登録（許可）申請について

倉庫業とは、寄託を受けた物品の倉庫における保管を行う営業をいいます。これは倉庫業法という法律の条文ですが、平たくいえば「有償で、預かった物を預かった時の状態のまま保管する営業」が倉庫業です。

倉庫業を営もうとする者は、国土交通大臣の行う登録を受ける必要があります。本稿においてはその際に必要となる手続きについて詳しく解説していきたいと思います。

営業倉庫とは

倉庫とは、物品の滅失若しくは損傷を防止するための工作物又は物品の滅失若しくは損傷を防止するための工作を施した土地若しくは水面であって、物品の保管の用に供するものをいいます。こちらも倉庫業法における倉庫の定義ですが、平たくいえば「物品が無くなったり傷ついてしまわないように保管をする構造物」を倉庫としています。なお、倉庫業を営む倉庫については、特に「営業倉庫」と呼ばれることがあります。

倉庫業登録

倉庫業を営もうとする者は、国土交通大臣の行う登録を受ける必要があります。一方で、物品の保管行為を行っている場合であっても、以下の保管行為については、倉庫業には該当しません。

また、保管するものはあくまでも「物品」であるため、電子データなどの物品にはあたらないないものを保管するデータセンター等も倉庫業には該当しません。ただし、電子データを収納したフロッピーディスクやハードディスクを保管する事業は倉庫業に該当します。

倉庫の種類

営業倉庫は、保管する貨物の種類によって、以下の10種類に分けることができます。さらに一類倉庫、二類倉庫、三類倉庫、野積倉庫、貯蔵槽倉庫、危険品倉庫については「普通倉庫」に分類されています。一般的に「倉庫業」といえばこの「普通倉庫」のことを指し、その中でも保管することのできる物品の範囲が広い「一類倉庫」の登録を受けることが一般的です。

普通倉庫（一類倉庫）	日用品や繊維、紙・パルプ、電気機械など第1～5類物品を保管する倉庫
普通倉庫（二類倉庫）	麦、でんぷん、飼料、塩、肥料、セメントなどの第2～5類物品を保管する倉庫
普通倉庫（三類倉庫）	雨・風・日光の影響を受けない原材料やレンガ、セメント製品、木材、廃タイヤなどの第4・5類物品を保管する倉庫
普通倉庫（野積倉庫）	鉱物、木材、自動車などのうち、雨風にさらされても良いもの（第4類物品）を保管する倉庫
普通倉庫（貯蔵槽倉庫）	袋や容器に入っていない小麦、大麦、トウモロコシなどのバラ状の貨物、糖蜜などの液状貨物（6類物品）を保管する倉庫（サイロ、タンクなど）
普通倉庫（危険品倉庫）	消防法が指定する危険物や高圧ガスなど（7類物品）を保管する倉庫
水面倉庫	原木（第5類物品）を水面で保管する倉庫
冷蔵倉庫	農畜産物の生鮮品や冷凍食品などの加工品といった10℃以下で保管することが適当な貨物（第8類物品）を保管する倉庫
トランクルーム	主に家財や骨董本、書籍、ピアノなどの個人財産を保管する倉庫
特別の倉庫	災害の救助その他公共の福祉を維持するため物品の保管を必要と認めて国土交通大臣が定める倉庫

登録の申請

登録を受けようとする者は、後述する基準をすべて満たした上で以下の書類を揃えて主たる営業所の所在地を管轄する地方運輸局長（を経由して国土交通大臣）に提出します。

また、登録申請書については以下の事項を記載します。

登録の基準

人的基準

申請者が次のいずれかの事由（欠格事由）に該当する場合には、倉庫業の登録を受けることができません。

施設設備基準

倉庫の施設又は設備が倉庫の種類に応じて以下の基準に適合しない場合には登録を受けることはできません。

たとえば、準住居地域を除く都市計画法上の住居地域には、原則として営業倉庫を建築することができません。したがって、営業倉庫を立地することのできる建物の用途地域は、以下の6つの用途地域内に限られています。

倉庫管理主任者

倉庫業者は、倉庫における火災の防止その他倉庫の施設の管理に関する業務の総括、適正な運営の確保に関する倉庫管理業務の総括、労働災害の防止に関する業務の総括、現場従業員の研修に関する業務を行わせるため、倉庫ごとに1人の倉庫管理主任者を設置する必要があります。

倉庫管理主任者の人数の例外

倉庫管理主任者は、倉庫ごとに1人を選任することが原則ですが、次のいずれかに該当する倉庫では、例外的に同一の者を倉庫管理主任者として兼任することができます。

表現が難解なため分かりにくい規定ですが、要するに同じ敷地内にある倉庫や、特別な計算によって算出した値が一定以下の倉庫では、同一の倉庫管理主任者による管理が可能であろうということから設けられた規定です。

倉庫管理主任者の要件

倉庫業者の選任する倉庫管理主任者は、次のいずれかに該当する者から選任します。

また、次のいずれかに該当する者を倉庫管理主任者として選任することはできません。

倉庫寄託約款

倉庫業者は、以下の事項を記載した倉庫寄託約款を定め、実施予定期日の30日前（又は変更しようとするとき）に地方運輸局長（を経由して国土交通大臣）に届け出る必要があります。

国土交通大臣が定める標準倉庫寄託約款を倉庫寄託約款とするときは、その倉庫寄託約款については、届出をしたものとみなされます。

倉庫業登録申請サポート

弊所では、兵庫大阪京都の全域にわたり、倉庫業登録の代行を承っております。面倒な書類の作成から関連機関との調整、申請の代行までしっかりとフルサポートいたします。下記の報酬は、市場価格を反映したものですが、弊所は「話しの分かる行政書士事務所」です。さまざまな事情をくんだ上での柔軟な対応には自信があります。倉庫業登録でお困りの際は、ぜひ弊所までお気軽にご相談ください。

倉庫業新規登録申請	440,000円～
倉庫業変更登録申請	330,000円～